2022年にお家を買った人必見!住宅ローン控除の確定申告には何が必要?

2022年にお家を購入された皆さま、もうすぐ確定申告の時期がやってきます!
住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要になりますが、準備はお済みですか?
今回は確定申告に必要な情報をまとめてご紹介します!
まずは全体像をサクッと把握しておきましょう。

編集部
住宅ローン控除の要件は、こちらのコラムにまとめています。
「あれ、家は適用されるんだっけ?」と心配になった方は、先にこちらをご確認くださいね!
※本コラムはリノベーション済みマンション(買取再販住宅)を購入された方向けに作成しています。新築や既存住宅を購入された場合は、条件や控除額が異なりますのでご注意ください。
※住宅ローン控除その他の特例の適用を受ける場合の要件について詳しくは、お近くの税務署へご相談ください。
2023年の確定申告、対象になるのは?
2023年の確定申告は、自宅を購入し2022年1月~12月末までに入居(住民票を移転)した方が対象です。
2023年1月入居の場合は、2024年に確定申告を行ってください。
会社員であっても購入初年度は確定申告をしなければ、住宅ローン控除が受けられません(2年目以降は年末調整でOKです)。
確定申告の期間は?
確定申告の期間は2月16日(木)~3月15日(水)です。
スマホやパソコンから確定申告ができるe-Taxでは、すでに受付を開始しています。
期日までに完了できるよう、早めに手続きを進めてくださいね。
確定申告に必要な書類は?
住宅ローン控除を受けるための必要書類は、下記の通りです。
必要書類 | 入手先 |
確定申告書 | 税務署または国税庁のウェブサイト(e-Tax) |
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署または国税庁のウェブサイト(e-Tax) |
源泉徴収票 | 勤務先 |
マイナンバーの本人確認書類 | ご自身で |
住宅ローンの年末残高等証明書 | 住宅ローンを契約した金融機関 |
登記事項証明書※1 | 法務局 |
売買契約書 | 不動産会社 |
増改築等工事証明書 | 不動産会社※2 |
※上記以外にも書類が必要となる場合があります。国税庁のホームページでご確認ください。
※1:計算明細書への不動産番号の記載、または登記事項証明書の写しでも代用できます。
※2:取得は不動産会社を経由しますが、証明書の発行は建築士が行います。建築士への発行を依頼できるか確認が必要です。
3,000万円×13年の控除を受けるには増改築等工事証明書が必要です!
増改築等工事証明書とは、リノベーション工事の内容証明書です。
3,000万円×13年の控除を受ける条件として、工事内容にいくつか要件が設定されています。
「その基準を満たした物件です」と証明するために、増改築等工事証明書が必要になります。
この証明書が提出できない場合、仮に条件をクリアしている物件であっても3,000万円×13年の控除が受けられません。
お手元にあるかどうか、早めにご確認ください。
確定申告の手続きはどうやる?
確定申告の手続きには、下記の3パターンがあります。
- 税務署でまたは国税庁のサイトから申告書をダウンロードし、必要書類を郵送or税務署へ直接提出
- 申告書をe-Taxで作成・印刷し、必要書類を郵送or税務署へ直接提出
- e-Taxで作成・提出する
手軽にできるe-Taxがオススメですが、e-Taxを初めて利用する場合は利用者登録が必要です。
また、利用者登録・申告にはマイナンバーカードとマイナンバーカードの読み取りができるスマホがあるとスムーズに手続きを進められます。
くわしくはe-Taxのサイトでご確認ください。
確定申告後の還付金はいつもらえるの?
申告から一定期間後に、指定の口座へ還付金が振り込まれます。
還付金の額は、ご自身が支払った所得税および住民税によって異なりますが、最大21万円です。
(2,000万円×10年の場合は最大14万円)
振込時期は、
・郵送または税務署へ持参した場合:約1~1カ月半後
・e-Taxの場合:約3週間後
となっています。
【まとめ】1回やったら大丈夫!次は年末調整で
会社にお勤めの場合、確定申告が必要になるのは初年度のみです。
次年度からは年末調整で還付手続きが完了します。
なかなかなじみのないことかと思いますが、必要書類・必要事項をよく確認して早めに手続きを進めてくださいね。
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