【2023年版】中古マンション購入時の補助金・減税制度まとめ

購入時の諸費用に関する減税制度

中古マンションを購入する際には、物件価格のほかに諸費用として物件価格の7～10％程度の手数料や税金の支払いが発生します。

その諸費用の中で減税措置があるのは、

・不動産登記の登録免許税

・印紙税

・不動産取得税

の3つです。

不動産登記の登録免許税

登録免許税とは、登記の登録を行う際に支払う税金です。

・売主から買主へ所有権を移転する「所有権移転登記」

・住宅ローンの抵当権を設定する「抵当権設定登記」

の2種類あり、それぞれに登録免許税がかかります。

所有権移転の登録免許税

所有権の登録免許税は、購入した物件の土地と建物、それぞれに課税されます。

一定の要件を満たす場合、

・土地：2％ → 1.5％（適用期限：2026年3月31日まで）

・建物：2％ → 0.3％（適用期限：2024年3月31日まで）

の軽減措置が受けられます。

また、宅地建物取引業者が売主等、一定の要件を満たすリノベーション済み住宅を購入した場合、建物の税率は0.1％になります（適用期限：2024年3月31日まで）。

抵当権設定の登録免許税

抵当権の登録免許税は、住宅ローンの借入額に応じて課税されます。

一定の要件を満たす場合、

0.4％ → 0.1％（適用期限：2024年3月31日まで）

の軽減措置が受けられます。

登録免許税の減税を受けるための要件って？

登録免許税の減税を受けるには「住宅用家屋証明書」の取得が必要です。

購入する物件が下記の要件を満たす場合、登録免許税の減税が受けられます。

売買契約書の印紙税

印紙税は、契約書に必要な収入印紙代のことです。

物件価格により必要な印紙が変わりますが、これにも軽減措置が適用されています（適用期限：2024年12月31日まで）。

不動産取得税

不動産取得税とはその名の通り、不動産を取得したときに一度だけかかる税金です。

原則4％のところ、軽減税率3％が適用されます（適用期限：2024年3月31日）。

さらに、下記の要件を満たす場合、購入物件の新築日に応じた価額（最大1,200万円）が控除されるため、不動産取得税が0円の物件も多いようです。

不動産取得税の支払いは、購入からおよそ半年後になります。

忘れた頃にやってくるので、支払いがある場合は金額の確認をお忘れなく！

購入資金に関する減税制度

住宅ローン減税（控除）

中古マンションを購入した場合の住宅ローン控除は最大140万円ですが、一定の要件を満たすリノベーション済みの中古マンションを購入すると、控除額が最大273万円まで大きくなります。

ただし、273万円の控除が受けられるのは、2023年12月中に引き渡された物件まで。

引渡しが2024年以降になると同じ物件を購入した場合でも、最大控除額は140万円に下がります。

12月中に引渡しを受けるには、遅くとも10月中には物件探しをはじめたいところ。

「そろそろマイホーム！」とお考えの方は、早め早めの行動をオススメします！

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「2023年、お家を買うなら早めが吉！来年から住宅ローン控除が変わります」

控除を受けるための要件や12月に引渡しを受けるための具体的なスケジュールもご紹介しています！
詳細はこちらのコラムでご確認ください。

住宅取得等資金に係る贈与税

直系尊属（父母や祖父母など）から住宅購入のための資金を贈与された場合、500万円※までは贈与税が非課税となる制度です（適用期限：2023年12月31日）。

もしご家族から援助を受けられるなら、ぜひ利用したいですね。

※断熱等性能等級4以上の住宅など、“質の高い住宅”を購入する場合は1000万円まで非課税。

ただし、この制度を利用するには、

①受贈者と住宅の要件を両方とも満たす

②確定申告を行う（贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日までに申告）

必要があります。

また、500万円を超える部分については、

・暦年課税（基礎控除110万円）

・相続時精算課税（特別控除2,500万円、相続時の課税価格に加算）

のいずれかを選択できます。

リフォームに関する補助金制度

光熱費の高騰で「節電」や「省エネ」といったキーワードが気になっている人も多いはず。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国の省エネ対策支援もさまざまなものがスタートしています。

補助金を上手に活用して、住まいの省エネ化を叶えましょう！

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業とは、既存住宅の断熱性能向上を目的とする窓リフォームのための補助金制度のこと。

一戸あたり最大200万円までの、かなり太っ腹な補助が受けられます。

窓リフォームの方法はいくつかありますが、マンションなら「内窓設置」がオススメ。

内窓設置は断熱性を高めるだけでなく、防音効果もあります。

お得に節約・防音対策ができるチャンスをお見逃しなく！

・補助金：5～200万円

・交付申請：2023年3月31日～2023年12月31日まで（予算1,000億円の上限に達し次第、終了）

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「どんな工事が対象？」「実際、どれくらいお得になるの？」など、先進的窓リノベ事業の詳細はこちらのコラムでどうぞ！

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、省エネ性能の高い新築住宅の取得や中古住宅の省エネ性能向上を目的としたリフォームを促進するための支援制度。

事業名に「こども」とありますが、子育て世帯以外も補助金の対象です。

＜対象となるリフォーム工事＞

リノベーション済みマンションを購入した場合には、あまり縁のないリフォーム内容ですが、

・節湯水栓への交換

・蓄電池の設置

・エアコンの交換工事

など、比較的簡易的なリフォームも対象に含まれています。

また、窓リノベ事業・給湯省エネ事業の補助金交付を受ける場合、Bのみの工事でも申請が可能です。

窓の断熱＋αのリフォームを検討される場合は、補助対象となる工事がないか探してみてくださいね。

・補助金：5～60万円

・交付申請：2023年3月31日～2023年12月31日まで（予算1,500億円の上限に達し次第、終了）

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業とは、高効率給湯器の導入を促進し家庭部門の省エネルギー化を推進するための支援事業です。

エネファーム・ハイブリッド給湯器・エコキュートを設置する場合に補助が受けられます。

ただし、マンションの場合は設置スペースやマンションの管理規約の関係で設置できない可能性が高いです。

興味のある方は事前に不動産会社へご相談のうえ、購入物件を検討されることをオススメします。

・補助金：5～15万円

・交付申請：2023年3月31日～2023年12月31日まで（予算300億円の上限に達し次第、終了）

補助金制度の注意点

上記3つの補助金制度に共通する注意点をご紹介します。

①事業者登録を行った業者と契約しないと補助金がもらえない

補助金の申請は、工事の施工業者が行います。

工事を依頼する業者が事業者登録をしているか、事前にご確認ください。

②予算に達し次第、終了する

3つの事業とも、申請期間は2023年12月末までです。

しかし、期間内であっても予算に達した場合は、そこで受付終了となります。

同じような補助金制度の「こどもみらい住宅支援事業」は、申請期間が2023年3月末まででしたが、2022年11月末に予算上限に達し受付を終了しました。

こういったケースもあるので、予算の達成率はこまめにチェックしておきたいですね。

③対象製品が決まっている

補助金の対象となるメーカーや製品には制限があります。

使いたい商品が決まっている場合は、事前に検索しておきましょう。

登録事業者・対象製品・達成率は下記のサイトで確認できます。

「住宅省エネ2023キャンペーン」トップ

【まとめ】適用要件の確認はお忘れなく！

不動産購入がもたらす経済波及効果は大きく、それだけに国からさまざまな支援が受けられます。

ただし、支援を十分に活用するには要件を正確に把握しておく必要があります。

不動産会社の担当にまかせっきりにせず、ぜひご自身でも調べてみてくださいね。

※減税等の特例の適用を受ける場合の要件について詳しくは、お近くの税務署へご相談ください。