【取引態様って何?】諸費用を節約するならココ見て!

「取引態様(取引形態)」という言葉、ご存知でしょうか?
取引態様とは、不動産取引を行う場合に必ず明示しなければならない不動産会社の立場のことです。
「私には関係ない」と思うかもしれませんが、実は仲介手数料にかかわる大事なチェック項目なんです!
今回は、諸費用節約に欠かせない「取引態様」についてお話しします。
どんな種類があるか知って、おトクにリノベマンションを手に入れましょう。
取引態様って何?

取引態様(とりひきたいよう)とは、「不動産会社が売買を行うときの立場を示したもの」です。
取引形態といったりもします。
不動産会社がどういう立場で売買取引にかかわっているのかを表しています。
取引態様には、次の3つがあります。
①売主
不動産会社が所有する物件を直接販売する。
メーカー直販のイメージ。
②代理
売主とは別の不動産会社が、売主に代わって販売活動を行う。
売主のグループ会社が代理となることが多い。
③媒介
媒介(ばいかい)とは仲介のこと。仲介会社が買主と売主の間に入って取引を成立させる。
不動産取引はほとんどが媒介によるもの。
どこに書いてあるの?

ポータルサイトによって異なりますが、多くの場合「物件詳細情報」に記載があります。
SUUMOなら「物件詳細情報」の“お問い合わせ先”に取引態様が書かれています。
売主の場合、物件のタイトルや紹介文にも「当社売主」「弊社売主」などの記載があるので、あわせて確認してみてください。
取引態様は法律で、必ず表示するよう義務づけられています。
目立つところに書いてある項目ではありませんが、大事なチェックポイントなので探してみてくださいね。
「諸費用を節約」ってどういうこと?
結論からいうと、「どの取引態様を選ぶか」で仲介手数料の有無が変わるからです。
仲介手数料のかからない「売主」なら仲介手数料の分、諸費用を節約できます。
くわしくお話しすると…
マンションを購入するときは、物件価格のほかに取引にともなう手数料や税金などの諸費用がかかります。
諸費用の目安は、物件価格の7~10%。
4,000万円の物件を買うなら、4,000万+諸費用280~400万円がかかるということです。
数千万の買い物となると、ほんの数%とはいえ100万を超えてしまうんですよね。
この諸費用のうち、大きな割合を占めるのが仲介手数料です。
<4,000万円の物件を買う場合の諸費用 一例>
仲介手数料(物件価格×3%+6万円) | 138万円 |
登記料(所有権移転・抵当権設定・司法書士へ支払う手数料) | 54万円 |
固定資産税・都市計画税精算金 | 3万円 |
管理費・修繕積立金精算金 | 5万円 |
住宅ローン保証料・手数料 | 91万円 |
印紙税(売買契約書・住宅ローン契約書) | 3万円 |
火災保険料 | 12万円 |
不動産取得税 | 25万円 |
合計 | 331万円 |
※頭金0円、借入金4,000万円、固都税年間7万円、管積金月額28,000円、7月1日引渡しの場合で計算しています。
※上記は諸費用の一例です。物件価格が同じでも、諸条件によって諸費用は異なります。
※すべて税込、千円以下切り捨て表示です。
上記の場合、諸費用の合計金額331万円のうち、およそ4割が仲介手数料。
仲介手数料は原則『売主・買主間に仲介業者が入ることで発生する成功報酬 』です。
※仲介業者が行う業務として物件の紹介・案内、売主との価格や条件交渉、重要事項説明書・契約書の作成、住宅ローンの紹介など、購入にかかわるさまざまな業務があります。
ということは、つまり!
取引態様が売主の物件を選ぶ
=売主から直接購入できる
=間に仲介業者が入らない
=仲介手数料不要という仕組み。
間にほかの業者が入らないから、取引態様が「売主」の物件を選ぶだけで、諸費用のおよそ4割をカットできてしまうんです。
仲介手数料の有無がすべてではありませんが、気になる物件があったら一度は取引態様を調べてみましょう。
【まとめ】仲介手数料を節約するなら「売主」を探そう!
諸費用を少しでも安く抑えたいと考えるなら、やっぱり取引態様が「売主」の物件がおトクです。
直売をしていない不動産会社もあるので、すべての物件が仲介手数料なしで買えるわけではありませんが、ネットで気になる物件を見つけたら取引態様をチェックしてみましょう。
とはいえ、さまざまな売主(不動産会社)が売り出している物件の中から、あなたにピッタリの1件を見つけるのは大変です。
そんなとき、複数の会社を比較してアドバイスをくれる仲介会社の存在は心強いですよね。
仲介手数料だけで考えれば売主がおトクですが、物件探しのコンサル料と考えたら、仲介手数料も高くないかもしれません。
仲介手数料については、こちらのコラムでお話しています。
売主も媒介も、どちらがいいということはありません。
大事なのは、なんとなくお金を払うのではなく、納得した上で使うということです。
ぜひ不動産会社探しのチェックポイントの1つに、取引態様を加えてみてください!
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