0.05%でも0.1%でも安く借りたい!住宅ローンの金利を下げる条件って何?

いくら低金利の時代といっても、少しでも安く借りられたらうれしいですよね。
ご自身の金利を少しでも安くするには「優遇金利」の割引幅を大きくする必要があります。
今回は、どうしたら優遇金利の幅を大きくできるのか、住宅ローンの金利を下げるための条件についてお話しします!
【まずはおさらい】自分が何%の金利で借りられるかを知るには?
銀行の広告には「金利0.4%~」などと魅力的な数字が書いてありますが、申し込めばだれでも広告の金利で借りられるわけではありません。
自分が何%の金利で借りられるかを知るには「店頭金利」「優遇金利」「適用金利」の3つの金利を知っておく必要があります。
簡単に説明すると、それぞれの意味は下記の通りです。
- 店頭金利:銀行が決める、住宅ローンの基準となる金利
- 優遇金利:審査時の条件で決まる、ご自身の金利の割引幅
- 適用金利:「店頭-(マイナス)優遇」で決まる、借入時に適用される金利
適用金利を下げるには、優遇金利の割引幅を大きくしないといけません。
※店頭・優遇・適用金利について、くわしくはこちらのコラムをどうぞ!
優遇幅を大きくするには?-個人の条件編

店頭金利は変わらないので、適用金利を下げるには優遇金利の割引幅をいかに大きくするかが重要です。
優遇金利は、銀行があなたの借入条件を見て何%にするか決めます。
どうすれば優遇幅が上がるのか、まずは個人でできることをご紹介します。
①自己資金を入れる
これが最も効果的な方法です。
事前審査をすると「自己資金〇〇万円で適用金利が〇%に下がる」といったアドバイスをくれる銀行もあります。
手元の資金に余裕があれば、不動産会社を通して銀行に問い合わせてみましょう。
ただし、金利を下げるために、いざという時のために残しておくべき現金まで使わないようにしてくださいね。
②年収に対して借入額が少ない
銀行ごとに基準が異なりますが、借入額の上限は年収に対する返済比率・35%前後で計算することが一般的です。
それよりも少ない返済比率(20%など)の場合、返済能力に余裕があると判断され、金利の優遇幅が大きくなることがあります(自己資金がない、少ない場合でも)。
※返済比率について、くわしくはこちらのコラムをどうぞ!
③属性がいい
下記のような属性であれば、銀行の印象がよくなり、金利が下がりやすくなります。
・年齢が若い
安定した収入がある(定年前)の期間が長いほど、銀行も安心して貸し出せます。
35年でローンを組むなら借入時の年齢が若い方が有利です。
また、返済期間を短くして、少しでも若いうちに完済するのも有効な手段です。
・勤続年数が長い
新卒からずっと同じ会社に勤めている場合や5年以上同じ会社で働いていると、”勤続年数が長い”と判断されやすいです。
・大企業勤めや公務員
・○○士
医師、弁護士、会計士、税理士は確実に審査でプラスになります。
看護師、薬剤師、理学療法士、保育士などの資格は、勤務先の規模や勤続年数によって判断が異なります。
・配偶者がいる
単身だと投資目的ではないかを疑われるため、金利が高くなりやすいです。
また、家族がいても1LDKに4人で暮らすなど、間取りに対して現実的でない家族構成だと「本当に自分で住むつもりなのかな?」と不審に思われ、金利が高くなる傾向です。
・個人信用情報がきれい
銀行は、クレジットカードやキャッシュカードなどの既存の借入について延滞・滞納などの履歴がないか、借入があるのに隠していないかなどを見ています。
延滞・滞納があるとそもそも貸してもらえないこともあります。
心当たりがある人は、事前に信用情報を取得して(ご自身で取得できます)確認しておきましょう。
優遇幅を大きくするには?-銀行選び編

上記は個人の条件次第で金利を下げるポイントですが、一部の銀行では条件を満たすと金利を引き下げてくれるサービスを行っています。
銀行によって
- 給与振り込み口座に指定する
- 銀行のカードローン/クレジットカードを契約する
- グループ会社のサービスに申し込む
などの条件を満たすと~0.1%程度金利が下がります。
期間限定キャンペーンで金利引き下げを行っていることもあるので、検討のタイミングで担当者に確認してみてください。
下記は金利引き下げサービスを行っている銀行の一例です。
<金利引き下げサービスの一例>
★ろうきん
「給与振り込み口座に指定+カードローンの契約」で最大優遇金利▲1.85%が適用。
また、金利ミックス(固定+変動)で借りると変動金利から0.05%引かれる。
住宅ローンと「au回線」「じぶんでんき」を併用すると、金利が最大・年0.1%引き下げになる。
・NISA口座開設
・定期預金を始める
・提携のクレジットカードをつくる
いずれかで0.01%引き下げ。
★新生銀行
自己資金を10%以上入れると金利0.05%引き下げ。
(当初固定、長期固定金利を選択の場合)
★横浜銀行
・給与振込口座をつくるなどの諸条件を満たす
と0.03%金利引き下げ。
※上記はすべて2022年5月17日時点の情報です。最新の情報は各銀行にお問い合わせください。
優遇金利を下げるには?の注意点
①一点突破はできません
住宅ローンの優遇金利は、銀行が“総合的に”判断して決めるものです。
例えば、自己資金を50%以上入れるとしても過去に滞納があったら借りられないなど、一つの条件がとびぬけて良くても金利を下げることは難しいです。
②どこからが自己資金?
銀行によって自己資金のとらえ方が違うので、どこからが優遇幅を下げるのに有効な自己資金なのか確認が必要です。
主に下記の3パターンがあります。

※上記はわかりやすくするために自己資金割合を2割としていますが、実際はもっと少額なことが多いです。審査時に銀行へご確認ください。
【まとめ】気になることは“住宅ローンに強い”不動産会社に相談してみよう
今回は適用金利を下げるための条件をご紹介しましたが、実際に何%の金利で借りられるかは事前審査をしてみないとわかりません。
とはいえ、少しでも良い条件で借りたいなら、“住宅ローンに強い”不動産会社へ相談してみてはいかがでしょうか?
住宅ローンの実績豊富な不動産会社なら、銀行ごとの特徴や有利になりやすい条件にもくわしいです。
これまでいろいろな属性のお客様をサポートしてきた経験をもとに、あなたにあった銀行を提案してくれるかもしれません。
まかせっきりはよくありませんが、困った時に頼れるパートナーとして"住宅ローンに強い"不動産会社を見つけておくと安心ですね。
※本コラムは2022年5月時点の情報をもとに作成したものです。住宅ローンの審査基準は銀行ごとで異なるとともに、同じ銀行でも時期によって基準が異なる場合があります。ご留意ください。
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