中古を買ってリノベーション、住宅ローン控除は使えるの？【2022年4月～】

【結論】中古購入にも、工事費にも使えます！

中古マンションの購入代とリノベーション工事費、両方とも住宅ローン控除の対象になります。

物件購入代と工事費の合計金額に対して、最大140万円の控除が受けられます。

控除の内容は？

中古マンションの購入費とリノベーション工事代の借入金に対して、

・控除率 0.7％

・借入限度額 2,000万円※

・控除期間 10年

が適用され、最大140万円の控除が受けられます。

※中古マンションは、売主が個人または売主が業者でも増改築等工事証明書の取得できない物件を購入した場合の借入限度額です。

例えば、1,500万円の中古マンションを購入して700万円のリノベーション工事をする場合、

合計2,200万円のうち2,000万円が控除の対象です（※全額、ローンを利用する場合）。 

工事費の部分は、住宅ローンで支払う場合でもリフォームローンで支払う場合でも利用できます。

控除を受けるための要件は？

次のすべての要件を満たす場合に、住宅ローン控除が受けられます。

1つでもクリアできない要件があると控除の対象外になってしまいます。

増改築等工事証明書って何？

「増改築等工事証明書」は簡単にいうと、リフォーム内容の証明書のことです。

対象工事の要件が決まっていて、工事内容により取得できる場合とできない場合があります。

・やりたいリノベーションが証明書の対象となる工事か

・リノベ会社で発行してもらえるか

事前に確認しておくとよいでしょう。

依頼業者により異なりますが、取得には2万円程度かかります。 

確定申告で必要になる書類なので、なくさないように保管してくださいね。

ほかにもあるよ、リノベ工事の支援制度

リノベーション工事については、さまざまな支援が用意されています。

代表的なものを2つご紹介します。

①リフォーム促進税制

耐震・バリアフリー・省エネなどの一定の要件を満たしたリフォームを行う場合、最大105万円の控除が受けられる制度です。

住宅ローンやリフォームローンなどのローン利用の有無にかかわらず、申込ができます。

控除を受けられるのは、工事が完了した年の1回のみです。

耐震リフォーム以外の工事は、住宅ローン控除と併用ができません。

工事内容や金額に応じて、控除がより大きくなる方を利用するようにしましょう。

制度の実施期間：2023年12月末まで

② こどもみらい住宅支援事業

住まいの省エネ工事等に対して、補助金がもらえる制度です。

工事内容や申込者の属性に応じて、60万円を上限に補助が受けられます。

住宅ローン控除と併用できるのがうれしいですね。 

事業名に「こども」とありますが、子育て世帯以外も対象です。

注意点として、国の登録事業者が行った工事でないと補助金がもらえません。

依頼するリノベ会社が、登録済みかを確認してくださいね。

補助金の交付期限：2023年3月末まで

【まとめ】控除を受けるには要件の把握がマスト！

リノベーションは、どんな内容の工事を行うかによって控除や補助金がもらえるか変わります。

それぞれの要件をクリアしていないとせっかくの控除も受けられません。

やりたいことが対象となる工事なのか、要件はクリアできているのか、不動産会社やリノベ会社に相談してみましょう。

空き家問題の解決や低炭素社会の実現に向けた取り組みとしても注目されるリノベーション。

国や地方自治体からさまざまなサポートが提供されています。

利用できる制度は積極的に活用して賢く理想の住まいを叶えましょう！

※住宅ローン控除その他の特例の適用を受ける場合の要件について詳しくは、お近くの税務署へご相談ください。