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公開日2022.06.16
お金のこと

【2022年4月~】中古マンション買うと住宅ローン控除はどうなるの?

#住宅ローン
【2022年4月~】中古マンション買うと住宅ローン控除はどうなるの?

ご存知の方も多いと思いますが、2022年4月から住宅ローン控除の適応要件が変わりました。

 

これからお家を買うなら、

・最大いくら控除されるのか

・控除を受けるために必要な要件は何か

くわしく知っておきたいですよね。

 

今回は、リノベーション済みマンションを購入予定の方向けに2022年からの住宅ローン控除のポイントをお伝えします!

目次

中古マンションを買うといくら控除されるの?

2022年からの住宅ローン控除では、同じ中古マンションでもリノベーションされているか・いないかで控除期間や借入限度額が異なります。

 

 

中古マンション(既存住宅)を買う場合

リノベーション工事などが何もされていない物件を購入すると、

  • 控除率 0.7%
  • 借入限度額 2,000万円
  • 控除期間 10年

が適用され、最大控除額は140万円になります。

 

 

リノベーション済みマンション(買取再販住宅)を買う場合

すでにリノベーションされた物件を購入すると、

  • 控除率 0.7%
  • 借入限度額 3,000万円
  • 控除期間 13年

が適用され、最大控除額は273万円になります。

 

リノベーション済みの中古マンションとそうでない中古マンションを比べると、最大控除額の差はなんと133万円

住宅ローン控除の点で比較すると、リノベーション済みマンションを買った方が優遇が大きくなります。

 

 

リノベ済みなら全部、3,000万×13年の控除が受けられる?

リノベーション工事がされているマンションなら、どんな物件でも3,000万円×13年の控除を受けられるかというとそうではありません。

3,000万円×13年の控除を受けるには、下記の要件を2つとも満たしていないといけません。

 

 

①「増改築等工事証明書」は取得できる?

今回の改正で、リノベーション工事の内容に関するルールが追加されました。

 

そのため、3,000万円×13年の控除を受けるには、

  • 新築後10年以上経過している
  • 工事費が建物価格の20%又は300万円以上
  • 床または壁の過半のリフォームを行っている

などの条件を満たす「増改築等工事証明書」を取得できる物件でないといけません。

 

この「増改築等工事証明書」は簡単にいうと、リフォーム内容の証明書です。

これまでは固定資産税などの減税を受けるために取得されることが多い証明書でしたが、今回の改正で住宅ローン控除でも必要な書類になりました。

 

購入時には必ず「増改築等工事証明書が取得できる物件か」不動産会社の担当者へ問い合わせましょう。

また、取得費用がかかる(依頼業者により異なりますが、2万円程度)場合があるので、それもあわせて確認してくださいね。

 

 

②売主は業者?

リノベーション工事がされている物件でも、売主が“個人”だと3,000万円×13年の控除を受けられません。

3,000万円×13年の控除が対象になるのは、売主が買取再販業者という業者の場合です。

 

ちなみに、売主が業者の物件を探すなら、広告やWEBサイトに記載の“取引態様”が「売主」となっているかを見ましょう。

SUUMOなどのポータルサイトでは、物件のタイトルに“当社売主”などと書いてあることもあります。

 

“取引態様”が「媒介」の場合は、個人売主の可能性があるので、広告を掲載している不動産会社へお問い合わせください。

 

編集部

「取引態様って何なの?」と思った方は、こちらのコラムをどうぞ!

【取引態様って何?】諸費用を節約するならココを見て!」

取引態様は住宅ローン控除だけでなく、仲介手数料の節約にも重要なポイントです。

 

 

要件を満たしていないと控除は0円?

上記の2つの要件を満たせない

・増改築等工事証明書が取得できない(築10年以内の物件など)

・売主が個人

のリノベーション済みマンションでも、ほかの要件を満たしていれば控除額が0円になることはありません

 

この場合、中古マンションの「控除率0.7%×借入限度額2,000万円×控除期間10年」が適用されるため、最大140万円の控除が受けられます。

要件がクリアできなくても控除がなくなるわけではないので、ご安心ください!

 

 

【おまけ】知っておきたい!控除のキホン要件

住宅ローン控除を受けるには前提として、

  • 自己居住用である
  • 住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き住んでいる
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 物件の登記面積が50㎡以上
  • 登記簿上の建築日が1982年1月1日以降の物件
  • 控除を受ける年の所得が2,000万円以下

の要件をすべて満たさなければいけません。

 

とくに面積と建築日は間違いが起きやすいので注意が必要です。

 

控除の要件は、どちらも"登記簿"に記載の情報がベースになっています。

それぞれ、

  • 登記簿に記載の面積が50㎡以上(※1)
  • 登記簿に記載の築年月が1982年1月1日以降(※2)

の物件か確認しておきましょう。

※1…2021年までの住宅ローン控除では40㎡以上に条件が緩和されていましたが、2022年から50㎡以上に引き上げられています。40㎡以上で住宅ローン控除が受けられるのは、新築のみです。

※2…1981年12月31日以前の物件(旧耐震物件)で住宅ローン控除を受ける場合には別途、耐震基準適合証明書が必要です。

 

 

【まとめ】控除を受けるには要件の把握がマスト!

住宅ローン控除を受けるには、必要な要件をすべて満たす必要があります。

 

 

あいまいな認識のまま、うっかり確認をおこたってしまうと、

・控除が受けられると思ったのに、受けられなかった

・受けられないと思っていたら、実は要件をクリアしていた

などの悲しい結果につながってしまいます。

 

ややこしいと感じるかもしれませんが、細かな部分まで理解して損しないように気をつけましょう。

困った時は不動産会社へ相談してみてくださいね!

 

 

※住宅ローン控除その他の特例の適用を受ける場合の要件について詳しくは、お近くの税務署へご相談ください。