父母や祖父母などの直系尊属から住宅購入のための資金を贈与された場合、500万円（省エネ等住宅の場合には1,000万円）までは贈与税が非課税になります。（適用期限：2026年12月31日）
加えて、500万円を超える部分については、
・暦年課税（基礎控除110万円）
・相続時精算課税（特別控除2,500万円、相続時の課税価格に加算）
のいずれかを選択できます。

諸費用の内訳は、大きく分けて住宅ローンに関わる手数料、仲介手数料、登記関係費用、固定資産税・管理費積立金の清算金、火災保険などがあります。
その他、印紙代や不動産取得税は支払い時期が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

マイホーム購入には、物件代金以外に、住宅ローンの手数料、仲介手数料、登記関係の費用を準備する必要があります。
これらの諸費用を自己資金で支払う方もいれば、住宅ローンに組み込んで借入する方もいます。
諸費用も住宅ローンで借入したい場合は、事前審査の際に借り入れ可能かご相談ください。

仲介手数料とは、主に仲介業の不動産会社へ支払う手数料（仲介業者が売主・買主の間に入りサポートを行うことで生まれる費用）です。
仲介手数料の有無は、物件の購入に際し仲介業者が関わっているかどうかで決まります。
物件の取引態様が『媒介』や『仲介』の場合は、仲介業者が入る取引のため、仲介手数料が必要です。
一方、取引態様が『売主』の場合は、仲介業者が入らないため、仲介手数料が発生しません。
仲介手数料の有無を確認する場合は、取引態様をご確認ください。

マイホーム購入の際、資金計画を立てるところから始める場合、予算の立て方に悩まれる方は多くいらっしゃいます。
まずは月々いくらの支払いであれば無理がないかを確認し、その金額を基準にしましょう。
住宅ローンの借入可能額はあくまで目安として考え、そのうえで物件価格の予算を決めるとその後の内見や申し込みもスムーズに進みます。
住宅ローンの借入可能額は年収の約7倍が目安となっておりますが、金融機関によって規定が異なります。
詳しくは不動産会社または金融機関へご相談ください。